依頼文書

大きく3つに分けられる

ペンで書く
ビジネスシーンにおける依頼には、大きく商用、調査、教育に分けられます。
業種によっても異なりますが、たとえば土木工学関係の業界を例に取ってみましょう。

ある土地に建物を建てる計画が持ち上がった場合、まず地盤の調査を専門業者に委託する必要があります。
その場合、どの様な種類の建物で何の目的で建設するのかを明確にして、建設コンサルタント系企業に入札から完成までを委託します。

この時点では見積依頼書です。
見積依頼書はテンプレートを発注先業者が依頼元に渡し、必要事項を記載させるケースもありますが、建設業は複雑なためテンプレートの適用は不可能です。

コンサルタントから設計、建設、地盤調査など専門業者に計画書を提出し更に見積依頼書を提出します。
建設の全てのプロセスごとに詳細な工程、人材、材料、建材、外注にかかる費用などを複数業者に提出し相見積を取ります。

依頼書はミーティングの末に交わされるケースが多く、ビジネスライクの最たる書類となります。
そのため、余計な文書は省かれる傾向にあります。

しかしながら、業種や依頼書の種類によって異なるため一概には言えません。

講師依頼書

例えば医療機器メーカーが新しいデバイスをリリースした際に、それを使用する側がレクチャーを依頼することがありますが、その際に依頼書が交わされます。

また、専門業者が大学の研究者など、その道のエキスパートに講師依頼をする事もあります。
多くの場合、メーカーはレクチャーや訓練のための場所を無償で提供するため、依頼書は形式的なものでしかない場合があるのです。

例えば循環器内科の若手医師の教育のために、カテーテルでは世界的に評価されているベテラン医師に実践教育を依頼することがあります。

謝礼金の金額には一定のルールがあり、依頼書を提出する場合はその上限金額などについて法的知識が必要です。
単純にビジネス書類として扱えない部分もあり、文書作成の専門部門があるケースもあります。

アンケート調査依頼

メーカーの場合消費者を対象とした商品に関するアンケート調査をすることがありますが、アンケートの回収方法については専門業者に委託する事があります。

その際にアンケート調査依頼書を提出し、受け取った儀容者は必要なプロセスとターゲットへのアプローチ方法などをもとに見積書を作成し提出します。

アンケート調査を取引先の法人に依頼する場合、正規な調査依頼書を提出する必要があります。
そしてアンケート調査の目的と、目的以外には公表しないという誓約書の取り交わしなどが発生します。

利益にならないことに協力して頂くため、ビジネス文書は正式なものとなり、社印が押印された依頼書が作成されます。

回答は運営に役立て、結果的には回答に協力した企業に還元されるのです。
ビジネスにおいて依頼書は、取引先や消費者の意見や希望をフィードバックするツールにもなり得るのです。